tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13 2008-01-26T15:30:15Z 人材派遣業界のことならこのサイト「人材派遣業と人材派遣会社」で調べよう！派遣社員と人材派遣会社の今後の関係や展開を語ります。 Movable Type 3.33-ja tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11198 2008-01-26T15:30:00Z 2008-01-26T15:30:15Z

雇用契約を結んだ以上、契約期間内は、スタッフは働く義務があり、派遣会社はスタッ...

雇用契約を結んだ以上、契約期間内は、スタッフは働く義務があり、派遣会社はスタッフに仕事を提供し賃金を支払う義務があります。また、ご相談者の場合のように派遣会社の見通しの悪さにより仕事がなくなってしまった場合は休業状態なので、派遣会社はスタッフに当初の契約と労働条件が同程度の他の派遣先を照会するまでの間、休業手当を支払わなければなりません（労働基準法26条）。 しかし、スタッフの休業手当は、平均賃金の60％以上に過ぎません。従って、生計を維持することは困難でしょう。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 ２つ以上の事業所で仕事をする場合は、労働基準法３２条の労働時間及び３５条の休日は通算され、アルバイト先の会社は時間外労働もしくは休日労働の割増賃金を支払う責任を負うことがありますので、それらの点も注意が必要です。 逆に、派遣の仕事をしているから、アルバイトを適当にやってもよいと言うことにもなりません。従って、あまりお勧めできることでは有りません。よく考えた上で結論を出しましょう。 以上のように、派遣スタッフの行うべき業務は雇用契約書や就業条件明示書（派遣法34条）に記載されており、また派遣先と派遣会社との間の派遣個別契約書にも定められています。これは、人材派遣の本質が「人の派遣」ではなく「能力の派遣」派遣会社は派遣先に対し派遣契約を守るようにキチンと要求すべきでしょう。 派遣先がお休みの土曜や日曜とか平日の夜とかを利用して、アルバイトをするのも原則として自由です。 労働時間外は自由時間ですから、原則として何をしようと誰にも干渉されることはありません。 しかし、職務に専念する義務の問題、企業秘密の保持の問題、職業倫理上の問題そして労働基準法で規定する労働時間や休日や割増賃金の支払い等をどの雇い主が負担すべきかという問題などから、多くの雇用主は就業規則で自社の労働者の他社への就業を禁じていたり、許可を要するものとしています。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 一旦結んだ雇用契約について、就業直前になって契約条件の不利益変更を提案するのは、信頼関係を損なう行為で問題です。しかし、雇用契約の当事者は、派遣スタッフと派遣会社であり、派遣先会社は、その雇用契約に干渉できる立場にはありません。 つまり、派遣先の時給引き下げの提案は、スタッフにとっては法律上の意味がないものなので心配はいりません。派遣先のそのような提案は、派遣契約の変更に関する提案であって、派遣契約の当事者である派遣会社と派遣先会社との間で検討されるべきことです。 ２つ以上の事業所で仕事をする場合は、労働基準法３２条の労働時間及び３５条の休日は通算され、アルバイト先の会社は時間外労働もしくは休日労働の割増賃金を支払う責任を負うことがありますので、それらの点も注意が必要です。 逆に、派遣の仕事をしているから、アルバイトを適当にやってもよいと言うことにもなりません。従って、あまりお勧めできることでは有りません。よく考えた上で結論を出しましょう。 以上のように、派遣スタッフの行うべき業務は雇用契約書や就業条件明示書（派遣法34条）に記載されており、また派遣先と派遣会社との間の派遣個別契約書にも定められています。これは、人材派遣の本質が「人の派遣」ではなく「能力の派遣」派遣会社は派遣先に対し派遣契約を守るようにキチンと要求すべきでしょう。 派遣先での人間関係の問題について、派遣スタッフは派遣元や派遣先に苦情を申し入れたり、問題の改善について相談することができます（派遣法３１条、３６条３号、４０条１項、４１条３号）。派遣スタッフの申入れを受けた派遣元は問題を真摯に受け止め、派遣先と連絡を取り、事実関係を確認し問題の解決に当たらなければなりません。また、派遣元から連絡を受けた派遣先は、事実関係の確認に協力し、問題が事実であれば指揮命令者や自社の労働者に対し適切な指導を行わなければなりません。 以上のような派遣元や派遣先の義務が単にスタッフに対する配慮にとどまらず、法律上の制度であることを派遣元の担当者や派遣先の指揮命令者は、十分認識していないかもしれません。 スキル不足のスタッフを派遣した場合、派遣会社は派遣先会社から契約違反として損害賠償を請求されてもやむを得ません。 スタッフと派遣会社は雇用契約を結んでいます。スタッフは登録する時、職歴、経歴、技能、資格など、雇用契約を結ぶに当たって「重要な事項」を正確に申告する義務があります。詐称の職歴を前提に派遣されたとのことですので、「職歴」を偽った行為は重要な事項についての詐称といえ､契約違反（民法４１５条）になります。社会的に相当な因果関係の範囲で損害賠償義務を負うことになります。 これらの事情を踏まえて、派遣会社と相談し、損害賠償に応じる場合は金額と合わせて分割払いも相談してみてはいかがでしょうか。 解雇をするには、解雇の手続きと解雇の理由が必要です。どちらかが欠けていれば、解雇は無効となります。 解雇の手続きとしては、３０日前の解雇予告もしくは３０日分の解雇手当の支払いが必要になります（労働基準法２０条）。ご相談者の場合は、手続きはなされているようです。 やむを得ない事由に当たらない場合、契約途中で一方的に辞めることは、労働者の労務提供義務を実行しないことになり、契約違反（民法４１５条）となります。この場合、相手方（派遣会社）に損害が発生していれば、スタッフは損害賠償義務を負うことになります。 期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 おすすめの人材派遣会社 （有）和ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ TEL 019-672-6167 〒028-3306　岩手県紫波郡紫波町日詰西２丁目１−６　 人材派遣業、労働者派遣業 （株）トリプル・ウィン 「人材が命」の企業のお役に立ちます！ TEL 073-461-4753 〒640-8482　和歌山県和歌山市六十谷１０２２−１２　 http://www.triple-win.co.jp/ info@triple-win.co.jp 職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、労働者派遣業 （株）パワーシフト 人材派遣も紹介予定派遣も当社にお任せ下さいませ。 TEL 075-822-3531 〒604-8363　京都府京都市中京区猪熊通錦小路下る錦猪熊町５５３　 http://www.powershift.co.jp info@powershift.co.jp アウトソーシング業務請負、人材紹介所、人材派遣業、ソフトウェア開発、ソフトウェア業、労働者派遣業 （株）ドリームゲート２１ 派遣コーディネーターがあなたを強力にバックアップ！ TEL 0297-47-2080 〒300-2416　茨城県つくばみらい市東楢戸１０９街区８　 http://www007.upp.so-net.ne.jp/d-gate21 dream21@gk2.so-net.ne.jp 人材派遣業、労働者派遣業 コーシンサービス（株）／人材派遣部 ・・・求める時代から求められる時代へ・・・ TEL 0246-23-8939 〒970-8035　福島県いわき市明治団地４−１　 http://www.haken-net.co.jp haken@d4.dion.ne.jp 職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11197 2008-01-25T15:30:00Z 2008-01-25T15:30:17Z

契約の解消は例外的に認められるに過ぎないものです。中途退社は、有期雇用契約の一方...

契約の解消は例外的に認められるに過ぎないものです。中途退社は、有期雇用契約の一方的な解消に当たり、「やむを得ない事由」がなければ認められません（民法６２８条）。従って、「やむを得ない事由」がなければ契約不履行となり、スタッフに損害賠償責任が生じます（民法４１５条）。 契約は守らなければなりません。 派遣会社はスタッフとの間に雇用契約があります。従って、この雇用契約の目的を達成するために、就労の条件としてスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることができます。 これにより、派遣先が誓約書を取ったと同じ効果を得られるはずです。 これらの事情を踏まえて、派遣会社と相談し、損害賠償に応じる場合は金額と合わせて分割払いも相談してみてはいかがでしょうか。 解雇をするには、解雇の手続きと解雇の理由が必要です。どちらかが欠けていれば、解雇は無効となります。 解雇の手続きとしては、３０日前の解雇予告もしくは３０日分の解雇手当の支払いが必要になります（労働基準法２０条）。ご相談者の場合は、手続きはなされているようです。 やむを得ない事由に当たらない場合、契約途中で一方的に辞めることは、労働者の労務提供義務を実行しないことになり、契約違反（民法４１５条）となります。この場合、相手方（派遣会社）に損害が発生していれば、スタッフは損害賠償義務を負うことになります。 期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 スタッフと派遣先との間には契約関係がありませんので、派遣先からスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることはできません。貸金業規制法が暴力団関係者の排除を要求していても、それは貸金業の業務遂行についての要請であって、派遣先が直接スタッフに誓約書の提出を求めることの根拠とはなりません。 スタッフと派遣会社との間の契約は、有期雇用契約なので、「やむをえない事由」（民法628条）がなければ契約の解除はできません。 例えば、スタッフが病気になって働けないとかいう場合です。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。 ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 派遣会社と派遣先会社は労働者派遣契約を結んでいますので、派遣会社には、派遣先会社の要求に合ったスキルを持ったスタッフを派遣する義務があります。 スキル不足のスタッフを派遣した場合、派遣会社は派遣先会社から契約違反として損害賠償を請求されてもやむを得ません。 スタッフと派遣会社は雇用契約を結んでいます。スタッフは登録する時、職歴、経歴、技能、資格など、雇用契約を結ぶに当たって「重要な事項」を正確に申告する義務があります。詐称の職歴を前提に派遣されたとのことですので、「職歴」を偽った行為は重要な事項についての詐称といえ､契約違反（民法４１５条）になります。社会的に相当な因果関係の範囲で損害賠償義務を負うことになります。 派遣先と派遣会社の間には派遣契約がありますので、派遣先は派遣会社に対し暴力団関係者を派遣しない旨の誓約書を求めることができます。また、派遣契約の中に、そうした内容の条項を盛り込んでも当然かまいません。 これは、特定の者を排除する目的ではなく、法律による業務従事者に関する一般的な規制ですから、派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為（派遣法26条7項）にも当たりません。 派遣スタッフは、雇用契約に記載されている業務を契約された時間行うことが、その職務になっていますから、まず第一に、それが実行できる環境が整備されていることが重要です。 解雇の理由ですが、「やむことを得ない事由」があることが必要になります（民法６２８条）。やむことを得ない事由とは、契約をした目的を達成するにつき障害となる重大な事由です。 おすすめの人材派遣会社 新栄スタッフ（株） 思った以上のコスト削減、思う以上の高収入。まずはお電話下さい TEL 06-6901-1117 〒571-0048　大阪府門真市新橋町１７−８　 sin-ei.s@lime.ocn.ne.jp 人材派遣業、労働者派遣業 （株）リメイク 柔軟な企画、温かいフォロー、徹底したコンプライアンスで安心！ TEL 087-862-4444 〒760-0018　香川県高松市天神前１０−１２−５Ｆ　 http://www.remake-net.co.jp info@remake-net.co.jp アウトソーシング業務請負、再就職支援業、職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、労働者派遣業 （株）ＮＴＴソルコ／キャリアメイト事業本部 ＮＴＴグループの人材派遣・人材紹介会社です！ TEL 0120-860451 〒105-0004　東京都港区新橋２丁目５−５　 http://www.career.solco.co.jp c-mate@solco.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 （株）ＮＴＴソルコ東北支店山形営業所 NTTソルコはあなたのキャリアアップを応援する会社です TEL 0120-440250 〒990-0043　山形県山形市本町１丁目７−３１　 http://www.solco.co.jp career@solco.co.jp 人材派遣業、テレマーケティング、労働者派遣業 （株）ヴィ企画 そこに新たな時代の世界が見える TEL 075-935-1080 〒601-8205　京都府京都市南区久世殿城町３３２　 http://www.v-planning.co.jp info@v-planning.co.jp アウトソーシング業務請負、人材派遣業、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11196 2008-01-24T15:30:00Z 2008-01-24T15:30:47Z

派遣先がお休みの土曜や日曜とか平日の夜とかを利用して、アルバイトをするのも原則と...

雇用主は就業規則で自社の労働者の他社への就業を禁じていたり、許可を要するものとしています。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 派遣先と派遣会社の間には派遣契約がありますので、派遣先は派遣会社に対し暴力団関係者を派遣しない旨の誓約書を求めることができます。また、派遣契約の中に、そうした内容の条項を盛り込んでも当然かまいません。 これは、特定の者を排除する目的ではなく、法律による業務従事者に関する一般的な規制ですから、派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為（派遣法26条7項）にも当たりません。 派遣スタッフは、雇用契約に記載されている業務を契約された時間行うことが、その職務になっていますから、まず第一に、それが実行できる環境が整備されていることが重要です。 ２つ以上の事業所で仕事をする場合は、労働基準法３２条の労働時間及び３５条の休日は通算され、アルバイト先の会社は時間外労働もしくは休日労働の割増賃金を支払う責任を負うことがありますので、それらの点も注意が必要です。 逆に、派遣の仕事をしているから、アルバイトを適当にやってもよいと言うことにもなりません。従って、あまりお勧めできることでは有りません。よく考えた上で結論を出しましょう。 以上のように、派遣スタッフの行うべき業務は雇用契約書や就業条件明示書（派遣法34条）に記載されており、また派遣先と派遣会社との間の派遣個別契約書にも定められています。これは、人材派遣の本質が「人の派遣」ではなく「能力の派遣」派遣会社は派遣先に対し派遣契約を守るようにキチンと要求すべきでしょう。 労働基準法15条1項及び労働基準法施行規則5条により、労働条件は文書（雇用契約書または労働条件通知書）により契約締結時に労働者に明示することになっています。 また、派遣法34条及び派遣法施行規則25条も派遣就業条件の明示を派遣就労開始前までに派遣労働者に文書（就業条件明示書）ですることとされています。 スタッフと派遣会社との間の契約は、有期雇用契約なので、「やむをえない事由」（民法628条）がなければ契約の解除はできません。 例えば、スタッフが病気になって働けないとかいう場合です。 一旦結んだ雇用契約について、就業直前になって契約条件の不利益変更を提案するのは、信頼関係を損なう行為で問題です。しかし、雇用契約の当事者は、派遣スタッフと派遣会社であり、派遣先会社は、その雇用契約に干渉できる立場にはありません。 つまり、派遣先の時給引き下げの提案は、スタッフにとっては法律上の意味がないものなので心配はいりません。派遣先のそのような提案は、派遣契約の変更に関する提案であって、派遣契約の当事者である派遣会社と派遣先会社との間で検討されるべきことです。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 派遣会社がスタッフに請求できる損害賠償については、派遣会社のスタッフに対する教育・指導が十分であったか否かにより、過失相殺されるので、必ずしも派遣会社が派遣先に支払った金額と同額ではありません（民法４１８条）。 派遣会社からスタッフに対する損害賠償請求が認められるとしても、スタッフの同意なしに、給料から一方的に損害賠償分を控除することはできません。また、給料の支払方法を銀行振込としたのは、派遣会社とスタッフの合意によって決められたものですから、派遣会社がスタッフの同意なしに一方的に変更することもできません。 雇用契約書または労働条件通知書（雇入通知書ということもあります）の要件と、就業条件明示書の要件が全て網羅されていれば、一致する部分を兼ねて行うことにより、一通で明示することも差し支え有りません。 雇用契約は、口頭でも成立しますが「労働条件通知書（兼）就業条件明示書」などという場合が多いようです。 このような文書は、原則として、雇用契約締結時に労働者（派遣スタッフ）に交付しなければなりません。例外的に、派遣開始後でもよい場合がありますが、その場合でも、遅滞なく交付しなければなりません。 従って、「短期だからいらない」ということは、ありません。 これらの事情を踏まえて、派遣会社と相談し、損害賠償に応じる場合は金額と合わせて分割払いも相談してみてはいかがでしょうか。 解雇をするには、解雇の手続きと解雇の理由が必要です。どちらかが欠けていれば、解雇は無効となります。 解雇の手続きとしては、３０日前の解雇予告もしくは３０日分の解雇手当の支払いが必要になります（労働基準法２０条）。ご相談者の場合は、手続きはなされているようです。 ２つ以上の事業所で仕事をする場合は、労働基準法３２条の労働時間及び３５条の休日は通算され、アルバイト先の会社は時間外労働もしくは休日労働の割増賃金を支払う責任を負うことがありますので、それらの点も注意が必要です。 逆に、派遣の仕事をしているから、アルバイトを適当にやってもよいと言うことにもなりません。従って、あまりお勧めできることでは有りません。よく考えた上で結論を出しましょう。 以上のように、派遣スタッフの行うべき業務は雇用契約書や就業条件明示書（派遣法34条）に記載されており、また派遣先と派遣会社との間の派遣個別契約書にも定められています。これは、人材派遣の本質が「人の派遣」ではなく「能力の派遣」派遣会社は派遣先に対し派遣契約を守るようにキチンと要求すべきでしょう。 おすすめの人材派遣会社 氷上エンタプライズ（株） わたしたちは、「人財」の育成を第一に考えています。 TEL 0795-82-3398 〒669-3651　兵庫県丹波市氷上町氷上６１　 http://www.hikami.org/home/indexs.htm ent@hikami.org 職業紹介所、人材派遣業、労働者派遣業 （株）ジャパンナヴィゲイト 企業が抱える問題・・・アウトソーシングシステムで解決！ TEL 075-604-1170 〒612-8081　京都府京都市伏見区新町１丁目５１７　 http://www.j-navigate.co.jp/ info@j-navigate.co.jp 人材紹介所、人材派遣業、労働者派遣業 （株）友和 人材派遣部門　業務請負部門　職業紹介お問合わせ下さい TEL 0293-24-3368 〒318-0021　茨城県高萩市大字安良川２９４−１０　 http://job-contact.com/ youwa.co@sweet.ocn.ne.jp 人材派遣業、労働者派遣業 （株）パートナー・クオリティースタッフ 信頼できるビジネスパートナーへ。 TEL 0776-23-5838 〒910-0017　福井県福井市文京４丁目９−１　 http://www.pqs.co.jp fukui@pqs.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 テンプスタッフファミリエ（株）松本支店 “働く”についての、いろんな疑問に答えます TEL 0263-34-8085 〒390-0811　長野県松本市中央１丁目４−２０　 http://www.tempstaff-familie.co.jp/ matsumoto@tempstaff-familie.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11195 2008-01-23T15:30:00Z 2008-01-23T15:30:16Z

期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ...

雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。 ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 派遣会社と派遣先会社は労働者派遣契約を結んでいますので、派遣会社には、派遣先会社の要求に合ったスキルを持ったスタッフを派遣する義務があります。 派遣先の対応も含めて、嫌がらせの事実関係を整理して、派遣元責任者に相談してみてはいかがでしょうか 。 派遣会社も派遣労働者からの苦情に対し適切な処理をすること、派遣先との連絡調整をすること等が求められています（派遣法31条、派遣元指針第2の3、5）。 一旦結んだ雇用契約について、就業直前になって契約条件の不利益変更を提案するのは、信頼関係を損なう行為で問題です。しかし、雇用契約の当事者は、派遣スタッフと派遣会社であり、派遣先会社は、その雇用契約に干渉できる立場にはありません。 つまり、派遣先の時給引き下げの提案は、スタッフにとっては法律上の意味がないものなので心配はいりません。派遣先のそのような提案は、派遣契約の変更に関する提案であって、派遣契約の当事者である派遣会社と派遣先会社との間で検討されるべきことです。 派遣元の担当者が「週に一日くらい我慢してくれ。」と言われた場合、法律等が求める義務を尽くさず無責任な対応と言わざるを得ません。 　派遣労働者のような有期雇用契約の労働者には、民法628条が適用されます。それによれば、「やむを得ない事由」があれば労働者は労働契約を途中で解除することができます。労働者本人や家族の病気や怪我などが「やむを得ない事由」に当たります。体調を壊したということですが、医師の治療や休養が必要であれば、これに当たるでしょう。 また、民法628条により契約を解除した場合には、責任を問われることは有りません。 派遣先の正社員の対応が不適切で仕事がやりにくいという問題も就業環境の問題と言うことができます。従って、上記の派遣元や派遣先は、派遣労働者のために諸々の措置を講ずる必要があるわけです。 労働基準法15条1項及び労働基準法施行規則5条により、労働条件は文書（雇用契約書または労働条件通知書）により契約締結時に労働者に明示することになっています。 また、派遣法34条及び派遣法施行規則25条も派遣就業条件の明示を派遣就労開始前までに派遣労働者に文書（就業条件明示書）ですることとされています。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 派遣先と派遣会社の間には派遣契約がありますので、派遣先は派遣会社に対し暴力団関係者を派遣しない旨の誓約書を求めることができます。また、派遣契約の中に、そうした内容の条項を盛り込んでも当然かまいません。 これは、特定の者を排除する目的ではなく、法律による業務従事者に関する一般的な規制ですから、派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為（派遣法26条7項）にも当たりません。 派遣スタッフは、雇用契約に記載されている業務を契約された時間行うことが、その職務になっていますから、まず第一に、それが実行できる環境が整備されていることが重要です。 ご相談者の損害賠償責任と賠償金額について、過失相殺（民法４１８条）の対象になることもあります。 派遣会社が登録者の全員に仕事を照会できるわけではありません。派遣先からの注文に応えるためには、スキルの高い登録者から順に照会することになります。従って、スタッフもスキルアップの努力をすることが重要です。スキルアップは、仕事の照会につながるだけでなく、更新時の待遇改善にも大きく影響します。 請求された損害賠償額が納得できる額であれば支払い、納得できない場合は、派遣会社と話し合って解決してください。 派遣先での人間関係の問題について、派遣スタッフは派遣元や派遣先に苦情を申し入れたり、問題の改善について相談することができます（派遣法３１条、３６条３号、４０条１項、４１条３号）。派遣スタッフの申入れを受けた派遣元は問題を真摯に受け止め、派遣先と連絡を取り、事実関係を確認し問題の解決に当たらなければなりません。また、派遣元から連絡を受けた派遣先は、事実関係の確認に協力し、問題が事実であれば指揮命令者や自社の労働者に対し適切な指導を行わなければなりません。 以上のような派遣元や派遣先の義務が単にスタッフに対する配慮にとどまらず、法律上の制度であることを派遣元の担当者や派遣先の指揮命令者は、十分認識していないかもしれません。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 この場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。 ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 また、派遣会社も契約上の時給を守るという趣旨を言っているので、派遣スタッフの契約が不当に変更されるおそれはありません。 従って、ご相談者の時給が不当に減額されることはないので、雇用契約を解除するだけの「やむを得ない事由」には当たりませんから、法的には契約を一方的に解除することはできません。 おすすめの人材派遣会社 （株）サンクス お仕事探しはサンクスで！人材派遣とアウトソーシング TEL 0254-20-5320 〒957-0062　新潟県新発田市富塚町２丁目３−１９　 http://www.thanks-jinzai.com/menu.html f-thanks@abelia.ocn.ne.jp アウトソーシング業務請負、職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、バンケットサービス、秘書代行サービス、労働者派遣業 （株）アイムカンパニー TEL 0120-878115 〒874-0942　大分県別府市千代町４−１５−１Ｆ　 人材派遣業 （有）ウィズ TEL 0120-712152 〒904-2153　沖縄県沖縄市字美里１２８３−２０５　 人材派遣業 （株）Ｐ．Ｍ．Ｃ アウトソーシングシステムで、お客様のご要望にお応えします TEL 0238-28-3296 〒992-0117　山形県米沢市大字川井２３５０−４　 http://p-m-c.co.jp ryu@p-m-c.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 カンショク（株） 各種弁当・オードブル、注文に応じ仕出しＯＫ！！ TEL 046-228-4235 〒243-0022　神奈川県厚木市酒井２５４５　 kanto-s@kantou-s.co.jp 折詰弁当、給食調理サービス、人材派遣業、弁当仕出し、料理仕出し]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11194 2008-01-22T15:30:00Z 2008-01-22T15:30:34Z

派遣会社がスタッフに請求できる損害賠償については、派遣会社のスタッフに対する教育...

会社がスタッフに請求できる損害賠償については、派遣会社のスタッフに対する教育・指導が十分であったか否かにより、過失相殺されるので、必ずしも派遣会社が派遣先に支払った金額と同額ではありません（民法４１８条）。 派遣会社からスタッフに対する損害賠償請求が認められるとしても、スタッフの同意なしに、給料から一方的に損害賠償分を控除することはできません。また、給料の支払方法を銀行振込としたのは、派遣会社とスタッフの合意によって決められたものですから、派遣会社がスタッフの同意なしに一方的に変更することもできません。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 派遣先は、派遣就業の管理に必要な範囲を超えて、派遣労働者の個人的な情報を収集してはなりません。 派遣先企業は、派遣就業が適性かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持に必要な措置を講ずるように努めなければなりません（派遣法40条2項、派遣先指針第2の9）。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 スタッフと派遣先との間には契約関係がありませんので、派遣先からスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることはできません。貸金業規制法が暴力団関係者の排除を要求していても、それは貸金業の業務遂行についての要請であって、派遣先が直接スタッフに誓約書の提出を求めることの根拠とはなりません。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 一旦結んだ雇用契約について、就業直前になって契約条件の不利益変更を提案するのは、信頼関係を損なう行為で問題です。しかし、雇用契約の当事者は、派遣スタッフと派遣会社であり、派遣先会社は、その雇用契約に干渉できる立場にはありません。 つまり、派遣先の時給引き下げの提案は、スタッフにとっては法律上の意味がないものなので心配はいりません。派遣先のそのような提案は、派遣契約の変更に関する提案であって、派遣契約の当事者である派遣会社と派遣先会社との間で検討されるべきことです。 また、派遣会社も契約上の時給を守るという趣旨を言っているので、派遣スタッフの契約が不当に変更されるおそれはありません。 従って、ご相談者の時給が不当に減額されることはないので、雇用契約を解除するだけの「やむを得ない事由」には当たりませんから、法的には契約を一方的に解除することはできません。 雇用契約を結んだ以上、契約期間内は、スタッフは働く義務があり、派遣会社はスタッフに仕事を提供し賃金を支払う義務があります。また、ご相談者の場合のように派遣会社の見通しの悪さにより仕事がなくなってしまった場合は休業状態なので、派遣会社はスタッフに当初の契約と労働条件が同程度の他の派遣先を照会するまでの間、休業手当を支払わなければなりません（労働基準法26条）。 しかし、スタッフの休業手当は、平均賃金の60％以上に過ぎません。従って、生計を維持することは困難でしょう。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 ご相談者の損害賠償責任と賠償金額について、過失相殺（民法４１８条）の対象になることもあります。 派遣会社が登録者の全員に仕事を照会できるわけではありません。派遣先からの注文に応えるためには、スキルの高い登録者から順に照会することになります。従って、スタッフもスキルアップの努力をすることが重要です。スキルアップは、仕事の照会につながるだけでなく、更新時の待遇改善にも大きく影響します。 請求された損害賠償額が納得できる額であれば支払い、納得できない場合は、派遣会社と話し合って解決してください。 おすすめの人材派遣会社 （有）アイ・エス・ビー熊本営業所 TEL 0968-69-8335 〒869-0211　熊本県玉名市岱明町鍋１８２７−２　 人材派遣業、労働者派遣業 アデコ（株）青森支社 TEL 017-721-5484 〒030-0862　青森県青森市古川２丁目２０−６　 http://www.adecco.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 （株）日本クリエート 初めての方大歓迎！あなたの「やりたい」を応援します。 TEL 0282-22-6654 〒328-0012　栃木県栃木市平柳町１丁目２６−８　 http://www.tochinet.com/~toc001/ ncreate@tochinet.com 経営コンサルタント、職業紹介所、人材派遣業、代行サービス、労働者派遣業 （株）釧路マネキン紹介所 貴方の個性・知識を生かしてみませんか！！お気軽にどうぞ TEL 0154-32-7621 〒085-0021　北海道釧路市浪花町７丁目９　 http://www.good-job.co.jp info@good-job.co.jp 人材紹介所、人材派遣業、マネキン紹介所、労働者派遣業 （株）綜合スタッフ白河 派遣を良く知る皆様に選ばれる人材会社です TEL 0248-21-2601 〒961-0856　福島県白河市新白河４丁目５８　 http://www.sougo-staff.co.jp/ アウトソーシング業務請負、市場調査、人材派遣業、テレマーケティング、販売促進サービス、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11193 2008-01-21T15:30:00Z 2008-01-21T16:05:09Z

派遣会社がスタッフに請求できる損害賠償については、派遣会社のスタッフに対する教育...

会社がスタッフに請求できる損害賠償については、派遣会社のスタッフに対する教育・指導が十分であったか否かにより、過失相殺されるので、必ずしも派遣会社が派遣先に支払った金額と同額ではありません（民法４１８条）。 派遣会社からスタッフに対する損害賠償請求が認められるとしても、スタッフの同意なしに、給料から一方的に損害賠償分を控除することはできません。また、給料の支払方法を銀行振込としたのは、派遣会社とスタッフの合意によって決められたものですから、派遣会社がスタッフの同意なしに一方的に変更することもできません。 派遣先の対応も含めて、嫌がらせの事実関係を整理して、派遣元責任者に相談してみてはいかがでしょうか 。 派遣会社も派遣労働者からの苦情に対し適切な処理をすること、派遣先との連絡調整をすること等が求められています（派遣法31条、派遣元指針第2の3、5）。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 派遣元の担当者が「週に一日くらい我慢してくれ。」と言われた場合、法律等が求める義務を尽くさず無責任な対応と言わざるを得ません。 　派遣労働者のような有期雇用契約の労働者には、民法628条が適用されます。それによれば、「やむを得ない事由」があれば労働者は労働契約を途中で解除することができます。労働者本人や家族の病気や怪我などが「やむを得ない事由」に当たります。体調を壊したということですが、医師の治療や休養が必要であれば、これに当たるでしょう。 また、民法628条により契約を解除した場合には、責任を問われることは有りません。 派遣先の正社員の対応が不適切で仕事がやりにくいという問題も就業環境の問題と言うことができます。従って、上記の派遣元や派遣先は、派遣労働者のために諸々の措置を講ずる必要があるわけです。 派遣先がお休みの土曜や日曜とか平日の夜とかを利用して、アルバイトをするのも原則として自由です。 労働時間外は自由時間ですから、原則として何をしようと誰にも干渉されることはありません。 しかし、職務に専念する義務の問題、企業秘密の保持の問題、職業倫理上の問題そして労働基準法で規定する労働時間や休日や割増賃金の支払い等をどの雇い主が負担すべきかという問題などから、多くの雇用主は就業規則で自社の労働者の他社への就業を禁じていたり、許可を要するものとしています。 派遣会社はスタッフとの間に雇用契約があります。従って、この雇用契約の目的を達成するために、就労の条件としてスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることができます。 これにより、派遣先が誓約書を取ったと同じ効果を得られるはずです。 仮に、民法６２８条が要求している「やむを得ない事由」が無いにもかかわらず辞めるとしたら契約違反となるわけですが、派遣スタッフの最低限度のモラルとして、少なくとも、１）できるだけ時間的に余裕のある退職の申し出をすること（派遣元会社が代替要員を準備できるだけの合理的な時間）、及び２）仕事の引継ぎをすること（派遣先会社の通常の仕事に支障が生じない程度の引継ぎ）の2点をしっかり実行して欲しいものです。 これにより、派遣先会社や派遣元会社に対する迷惑が減少し、トラブルは小さくなるでしょう。このように、自分の都合だけでなく、派遣先会社や派遣元会社の都合も考えた辞め方をすることにより、後で不安になるようなことも無くなるでしょう。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 契約の解消は例外的に認められるに過ぎないものです。中途退社は、有期雇用契約の一方的な解消に当たり、「やむを得ない事由」がなければ認められません（民法６２８条）。従って、「やむを得ない事由」がなければ契約不履行となり、スタッフに損害賠償責任が生じます（民法４１５条）。 契約は守らなければなりません。 派遣先の対応も含めて、嫌がらせの事実関係を整理して、派遣元責任者に相談してみてはいかがでしょうか 。 派遣会社も派遣労働者からの苦情に対し適切な処理をすること、派遣先との連絡調整をすること等が求められています（派遣法31条、派遣元指針第2の3、5）。 登録者のスキルを正確に見極めることは、派遣会社の重要な仕事のひとつであり、もし、スタッフの申告だけでスキルを判断したとすれば、派遣会社としての義務を尽くしているとは言えません。 しかし、派遣会社がスタッフ1人１人のスキルを正確に認定することは簡単ではありません。また、スタッフにとっても、自分のスキルを正確に認定してもらうことは容易ではありません。 働きにくい状態が続くようでしたら、派遣元責任者に相談し、派遣元責任者から派遣先責任者に職場環境の改善を申し入れてもらうのもよいでしょう。　派遣元責任者も派遣先責任者も、スタッフの職場環境を整備する義務がありますので、スタッフから上記のような苦情や相談を寄せられたときは、職場環境の改善を行ってくれるはずです。 あまり気にしないで、派遣先での仕事に専念してみてはいかがでしょうか。派遣先の業務遂行に貢献することによって信頼され、職場環境が改善されることが一番大事なことではないでしょうか。 おすすめの人材派遣会社 （株）パートナー・クオリティースタッフ 信頼できるビジネスパートナーへ。 TEL 076-232-2922 〒920-1165　石川県金沢市若松町３丁目２２３　 http://www.pqs.co.jp kanazawa@pqs.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 （株）アソウ・ヒューマニーセンター大分オフィス 麻生グループの九州地区最大級総合人材サービス会社 TEL 097-535-2300 〒870-0035　大分県大分市中央町１丁目１−３−５Ｆ　 http://www.ahc-net.co.jp oita@ahc-net.co.jp 事務作業代行サービス、情報処理サービス、職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、販売促進サービス、労働者派遣業 （株）Ｋ・Ｓ・Ｓ 人材派遣、業務請負のことなら！株式会社Ｋ・Ｓ・Ｓ TEL 0479-60-2780 〒289-2505　千葉県旭市鎌数９２３７−６　 人材派遣業、労働者派遣業 ＮＴＴ西日本−東中国鳥取事業部ＩＴビジネス部 TEL 0857-27-7111 〒680-0053　鳥取県鳥取市寺町５０　 市場調査、テレマーケティング、労働者派遣業 （有）アイル TEL 0950-23-3505 〒859-5153　長崎県平戸市戸石川町５７９−２１　 人材派遣業、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11192 2008-01-20T15:30:00Z 2008-01-20T15:30:18Z

雇用契約を結んだ以上、契約期間内は、スタッフは働く義務があり、派遣会社はスタッ...

雇用契約を結んだ以上、契約期間内は、スタッフは働く義務があり、派遣会社はスタッフに仕事を提供し賃金を支払う義務があります。また、ご相談者の場合のように派遣会社の見通しの悪さにより仕事がなくなってしまった場合は休業状態なので、派遣会社はスタッフに当初の契約と労働条件が同程度の他の派遣先を照会するまでの間、休業手当を支払わなければなりません（労働基準法26条）。 しかし、スタッフの休業手当は、平均賃金の60％以上に過ぎません。従って、生計を維持することは困難でしょう。 派遣スタッフは、派遣会社の就業規則に従って働いているので、現在所属している派遣会社の就業規則がどのように規定しているのかを確認する必要があります。 付随して行われる予約内容に係る伝票作成、コンピューター入力等の業務が含まれます。しかし、それらの業務でも、主として本来の業務とは別に独立して行うことは契約外となります。 派遣先は、派遣就業の管理に必要な範囲を超えて、派遣労働者の個人的な情報を収集してはなりません。 派遣先企業は、派遣就業が適性かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持に必要な措置を講ずるように努めなければなりません（派遣法40条2項、派遣先指針第2の9）。 解雇の理由ですが、「やむことを得ない事由」があることが必要になります（民法６２８条）。やむことを得ない事由とは、契約をした目的を達成するにつき障害となる重大な事由です。 スタッフと派遣先との間には契約関係がありませんので、派遣先からスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることはできません。貸金業規制法が暴力団関係者の排除を要求していても、それは貸金業の業務遂行についての要請であって、派遣先が直接スタッフに誓約書の提出を求めることの根拠とはなりません。 雇用契約書または労働条件通知書（雇入通知書ということもあります）の要件と、就業条件明示書の要件が全て網羅されていれば、一致する部分を兼ねて行うことにより、一通で明示することも差し支え有りません。 雇用契約は、口頭でも成立しますが「労働条件通知書（兼）就業条件明示書」などという場合が多いようです。 このような文書は、原則として、雇用契約締結時に労働者（派遣スタッフ）に交付しなければなりません。例外的に、派遣開始後でもよい場合がありますが、その場合でも、遅滞なく交付しなければなりません。 従って、「短期だからいらない」ということは、ありません。 派遣先と派遣会社の間には派遣契約がありますので、派遣先は派遣会社に対し暴力団関係者を派遣しない旨の誓約書を求めることができます。また、派遣契約の中に、そうした内容の条項を盛り込んでも当然かまいません。 これは、特定の者を排除する目的ではなく、法律による業務従事者に関する一般的な規制ですから、派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為（派遣法26条7項）にも当たりません。 派遣スタッフは、雇用契約に記載されている業務を契約された時間行うことが、その職務になっていますから、まず第一に、それが実行できる環境が整備されていることが重要です。 解雇の理由ですが、「やむことを得ない事由」があることが必要になります（民法６２８条）。やむことを得ない事由とは、契約をした目的を達成するにつき障害となる重大な事由です。 契約の解消は例外的に認められるに過ぎないものです。中途退社は、有期雇用契約の一方的な解消に当たり、「やむを得ない事由」がなければ認められません（民法６２８条）。従って、「やむを得ない事由」がなければ契約不履行となり、スタッフに損害賠償責任が生じます（民法４１５条）。 契約は守らなければなりません。 派遣先の対応も含めて、嫌がらせの事実関係を整理して、派遣元責任者に相談してみてはいかがでしょうか 。 派遣会社も派遣労働者からの苦情に対し適切な処理をすること、派遣先との連絡調整をすること等が求められています（派遣法31条、派遣元指針第2の3、5）。 仮に、民法６２８条が要求している「やむを得ない事由」が無いにもかかわらず辞めるとしたら契約違反となるわけですが、派遣スタッフの最低限度のモラルとして、少なくとも、１）できるだけ時間的に余裕のある退職の申し出をすること（派遣元会社が代替要員を準備できるだけの合理的な時間）、及び２）仕事の引継ぎをすること（派遣先会社の通常の仕事に支障が生じない程度の引継ぎ）の2点をしっかり実行して欲しいものです。 これにより、派遣先会社や派遣元会社に対する迷惑が減少し、トラブルは小さくなるでしょう。このように、自分の都合だけでなく、派遣先会社や派遣元会社の都合も考えた辞め方をすることにより、後で不安になるようなことも無くなるでしょう。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 おすすめの人材派遣会社 （株）赤崎興産ＴＳ事業部 TEL 0836-81-4443 〒756-0038　山口県山陽小野田市大字有帆５７　 人材派遣業、労働者派遣業 （有）アイネッツコム TEL 088-805-0050 〒780-8001　高知県高知市土居町１１−１−３Ｆ−Ｅ　 ＯＡ機器販売・修理、人材派遣業、通信用機械器具、労働者派遣業 アビリティーセンター（株）高知オフィス TEL 0120-460409 〒780-0870　高知県高知市本町４丁目１−１６−２０１　 人材派遣業、労働者派遣業 （株）グレート長野 掲げる信念は人の質にこだわった幅広いスキルの提供。 TEL 026-244-3534 〒381-0038　長野県長野市大字東和田４７−２　 http://www.great-kabu.co.jp n-great@agate.plala.or.jp 人材派遣業、労働者派遣業 （株）ワイエム TEL 0743-58-5988 〒639-1160　奈良県大和郡山市北郡山町１５８−６−４０５　 人材派遣業 （株）エイブルスタッフ 企業のニーズを汲み取ったキメ細やかで且つ迅速な対応が自慢です TEL 082-221-7770 〒730-0017　広島県広島市中区鉄砲町１−１８　 http://www.ablestaff.co.jp/ info@ablestaff.co.jp 経営コンサルタント、事務作業代行サービス、人材紹介所、人材派遣業、販売促進サービス、筆耕サービス、翻訳・通訳、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11191 2008-01-19T15:30:00Z 2008-01-19T16:30:30Z

派遣先での人間関係の問題について、派遣スタッフは派遣元や派遣先に苦情を申し入れた...

スタッフは派遣元や派遣先に苦情を申し入れたり、問題の改善について相談することができます（派遣法３１条、３６条３号、４０条１項、４１条３号）。派遣スタッフの申入れを受けた派遣元は問題を真摯に受け止め、派遣先と連絡を取り、事実関係を確認し問題の解決に当たらなければなりません。また、派遣元から連絡を受けた派遣先は、事実関係の確認に協力し、問題が事実であれば指揮命令者や自社の労働者に対し適切な指導を行わなければなりません。 以上のような派遣元や派遣先の義務が単にスタッフに対する配慮にとどまらず、法律上の制度であることを派遣元の担当者や派遣先の指揮命令者は、十分認識していないかもしれません。 派遣会社はスタッフとの間に雇用契約があります。従って、この雇用契約の目的を達成するために、就労の条件としてスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることができます。 これにより、派遣先が誓約書を取ったと同じ効果を得られるはずです。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 やむを得ない事由に当たらない場合、契約途中で一方的に辞めることは、労働者の労務提供義務を実行しないことになり、契約違反（民法４１５条）となります。この場合、相手方（派遣会社）に損害が発生していれば、スタッフは損害賠償義務を負うことになります。 期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 労働基準法15条1項及び労働基準法施行規則5条により、労働条件は文書（雇用契約書または労働条件通知書）により契約締結時に労働者に明示することになっています。 また、派遣法34条及び派遣法施行規則25条も派遣就業条件の明示を派遣就労開始前までに派遣労働者に文書（就業条件明示書）ですることとされています。 派遣スタッフは、派遣会社の就業規則に従って働いているので、現在所属している派遣会社の就業規則がどのように規定しているのかを確認する必要があります。 付随して行われる予約内容に係る伝票作成、コンピューター入力等の業務が含まれます。しかし、それらの業務でも、主として本来の業務とは別に独立して行うことは契約外となります。 派遣先は、派遣就業の管理に必要な範囲を超えて、派遣労働者の個人的な情報を収集してはなりません。 派遣先企業は、派遣就業が適性かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持に必要な措置を講ずるように努めなければなりません（派遣法40条2項、派遣先指針第2の9）。 また、派遣会社も契約上の時給を守るという趣旨を言っているので、派遣スタッフの契約が不当に変更されるおそれはありません。 従って、ご相談者の時給が不当に減額されることはないので、雇用契約を解除するだけの「やむを得ない事由」には当たりませんから、法的には契約を一方的に解除することはできません。 期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。 ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 派遣会社と派遣先会社は労働者派遣契約を結んでいますので、派遣会社には、派遣先会社の要求に合ったスキルを持ったスタッフを派遣する義務があります。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 派遣先は、派遣就業の管理に必要な範囲を超えて、派遣労働者の個人的な情報を収集してはなりません。 派遣先企業は、派遣就業が適性かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持に必要な措置を講ずるように努めなければなりません（派遣法40条2項、派遣先指針第2の9）。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 おすすめの人材派遣会社 （有）学生サービスセンター 若者・学生の活性化を目指して、全国に展開中です TEL 099-258-0887 〒890-0054　鹿児島県鹿児島市荒田２丁目６３−１−１−Ｃ　 http://www.gakusa.com gakusa@muse.ocn.ne.jp アウトソーシング業務請負、英語通訳、英語翻訳、会場設営、家庭教師、求人求職情報提供サービス、求人広告代理店、広告代理店、職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、代行サービス、通訳業、ドイツ語翻訳、配ぜん人紹介所、販売促進サービス、翻訳業、マネキン紹介所、労働者派遣業 （株）アールエムアール TEL 0238-24-7738 〒992-0054　山形県米沢市城西２丁目３−９　 人材派遣業 （株）ＮＴＴソルコ東北支店青森営業所 NTTソルコはあなたのキャリアアップを応援する会社です TEL 0120-418619 〒030-0812　青森県青森市堤町１丁目７−１９　 http://www.solco.co.jp career@solco.co.jp 人材派遣業、テレマーケティング、労働者派遣業 （株）綜合スタッフ富山 派遣を良く知る皆様に選ばれる人材会社です TEL 076-420-2888 〒939-8211　富山県富山市二口町１丁目９−２　 http://www.sougo-staff.co.jp/ アウトソーシング業務請負、市場調査、人材派遣業、テレマーケティング、販売促進サービス、労働者派遣業 （株）エストジャパン トータルサポートでお客様を全面的にバックアップ！！ TEL 0120-401898 〒520-2144　滋賀県大津市大萱１丁目１７−２０−４Ｆ−４０１　 info@est-japan.com アウトソーシング業務請負、人材派遣業、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11190 2008-01-18T15:30:00Z 2008-01-18T15:40:17Z

スタッフと派遣先との間には契約関係がありませんので、派遣先からスタッフに対し暴力...

スタッフと派遣先との間には契約関係がありませんので、派遣先からスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることはできません。貸金業規制法が暴力団関係者の排除を要求していても、それは貸金業の業務遂行についての要請であって、派遣先が直接スタッフに誓約書の提出を求めることの根拠とはなりません。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 ２つ以上の事業所で仕事をする場合は、労働基準法３２条の労働時間及び３５条の休日は通算され、アルバイト先の会社は時間外労働もしくは休日労働の割増賃金を支払う責任を負うことがありますので、それらの点も注意が必要です。 逆に、派遣の仕事をしているから、アルバイトを適当にやってもよいと言うことにもなりません。従って、あまりお勧めできることでは有りません。よく考えた上で結論を出しましょう。 以上のように、派遣スタッフの行うべき業務は雇用契約書や就業条件明示書（派遣法34条）に記載されており、また派遣先と派遣会社との間の派遣個別契約書にも定められています。これは、人材派遣の本質が「人の派遣」ではなく「能力の派遣」派遣会社は派遣先に対し派遣契約を守るようにキチンと要求すべきでしょう。 派遣会社がスタッフに請求できる損害賠償については、派遣会社のスタッフに対する教育・指導が十分であったか否かにより、過失相殺されるので、必ずしも派遣会社が派遣先に支払った金額と同額ではありません（民法４１８条）。 派遣会社からスタッフに対する損害賠償請求が認められるとしても、スタッフの同意なしに、給料から一方的に損害賠償分を控除することはできません。また、給料の支払方法を銀行振込としたのは、派遣会社とスタッフの合意によって決められたものですから、派遣会社がスタッフの同意なしに一方的に変更することもできません。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 仮に、民法６２８条が要求している「やむを得ない事由」が無いにもかかわらず辞めるとしたら契約違反となるわけですが、派遣スタッフの最低限度のモラルとして、少なくとも、１）できるだけ時間的に余裕のある退職の申し出をすること（派遣元会社が代替要員を準備できるだけの合理的な時間）、及び２）仕事の引継ぎをすること（派遣先会社の通常の仕事に支障が生じない程度の引継ぎ）の2点をしっかり実行して欲しいものです。 これにより、派遣先会社や派遣元会社に対する迷惑が減少し、トラブルは小さくなるでしょう。このように、自分の都合だけでなく、派遣先会社や派遣元会社の都合も考えた辞め方をすることにより、後で不安になるようなことも無くなるでしょう。 解雇の理由ですが、「やむことを得ない事由」があることが必要になります（民法６２８条）。やむことを得ない事由とは、契約をした目的を達成するにつき障害となる重大な事由です。 派遣先での人間関係の問題について、派遣スタッフは派遣元や派遣先に苦情を申し入れたり、問題の改善について相談することができます（派遣法３１条、３６条３号、４０条１項、４１条３号）。派遣スタッフの申入れを受けた派遣元は問題を真摯に受け止め、派遣先と連絡を取り、事実関係を確認し問題の解決に当たらなければなりません。また、派遣元から連絡を受けた派遣先は、事実関係の確認に協力し、問題が事実であれば指揮命令者や自社の労働者に対し適切な指導を行わなければなりません。 以上のような派遣元や派遣先の義務が単にスタッフに対する配慮にとどまらず、法律上の制度であることを派遣元の担当者や派遣先の指揮命令者は、十分認識していないかもしれません。 派遣先の対応も含めて、嫌がらせの事実関係を整理して、派遣元責任者に相談してみてはいかがでしょうか 。 派遣会社も派遣労働者からの苦情に対し適切な処理をすること、派遣先との連絡調整をすること等が求められています（派遣法31条、派遣元指針第2の3、5）。 仮に、民法６２８条が要求している「やむを得ない事由」が無いにもかかわらず辞めるとしたら契約違反となるわけですが、派遣スタッフの最低限度のモラルとして、少なくとも、１）できるだけ時間的に余裕のある退職の申し出をすること（派遣元会社が代替要員を準備できるだけの合理的な時間）、及び２）仕事の引継ぎをすること（派遣先会社の通常の仕事に支障が生じない程度の引継ぎ）の2点をしっかり実行して欲しいものです。 これにより、派遣先会社や派遣元会社に対する迷惑が減少し、トラブルは小さくなるでしょう。このように、自分の都合だけでなく、派遣先会社や派遣元会社の都合も考えた辞め方をすることにより、後で不安になるようなことも無くなるでしょう。 働きにくい状態が続くようでしたら、派遣元責任者に相談し、派遣元責任者から派遣先責任者に職場環境の改善を申し入れてもらうのもよいでしょう。　派遣元責任者も派遣先責任者も、スタッフの職場環境を整備する義務がありますので、スタッフから上記のような苦情や相談を寄せられたときは、職場環境の改善を行ってくれるはずです。 あまり気にしないで、派遣先での仕事に専念してみてはいかがでしょうか。派遣先の業務遂行に貢献することによって信頼され、職場環境が改善されることが一番大事なことではないでしょうか。 おすすめの人材派遣会社 （株）リトルシーズサービス 1名から、1日からニーズに合わせた人材をサポート致します TEL 024-927-0371 〒963-8002　福島県郡山市駅前２丁目１１−１　 http://www.littleseeds.co.jp info@littleseeds.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 日本データコム（株）信越支店 お客様のビジネスパートナーとしてデータコムは考え行動します。 TEL 026-269-6100 〒380-0935　長野県長野市中御所３丁目２−１５　 http://www.ndc.ne.jp datacom@valley.ne.jp 事務作業代行サービス、情報処理サービス、人材派遣業、労働者派遣業 エントリーサービスプロモーション（株） 人と人をつなぐハートフルカンパニー　ＥＮＴＯＲＹ　ＧＲＯＵＰ TEL 092-715-9210 〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神３丁目６−２６　 http://entryservice.co.jp/ haken@entryservise.co.jp イベントプロダクション、コンパニオン派遣、人材紹介所、人材派遣業、パーティー請負、バンケットサービス、ブライダルプロデュース、労働者派遣業 （株）アクセル北上オフィス TEL 0120-395122 〒024-0072　岩手県北上市北鬼柳１９地割８５−１−３Ｆ　 人材派遣業 （有）ジャストワーク 『即戦力の人材と信頼ある仕事』で応えます。 TEL 058-267-7633 〒500-8167　岐阜県岐阜市東金宝町１丁目１８　 職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、マネキン紹介所、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11189 2008-01-17T15:30:00Z 2008-01-17T15:37:25Z

期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ...

雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。 ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 派遣会社と派遣先会社は労働者派遣契約を結んでいますので、派遣会社には、派遣先会社の要求に合ったスキルを持ったスタッフを派遣する義務があります。 派遣スタッフは、派遣会社の就業規則に従って働いているので、現在所属している派遣会社の就業規則がどのように規定しているのかを確認する必要があります。 付随して行われる予約内容に係る伝票作成、コンピューター入力等の業務が含まれます。しかし、それらの業務でも、主として本来の業務とは別に独立して行うことは契約外となります。 仮に、民法６２８条が要求している「やむを得ない事由」が無いにもかかわらず辞めるとしたら契約違反となるわけですが、派遣スタッフの最低限度のモラルとして、少なくとも、１）できるだけ時間的に余裕のある退職の申し出をすること（派遣元会社が代替要員を準備できるだけの合理的な時間）、及び２）仕事の引継ぎをすること（派遣先会社の通常の仕事に支障が生じない程度の引継ぎ）の2点をしっかり実行して欲しいものです。 これにより、派遣先会社や派遣元会社に対する迷惑が減少し、トラブルは小さくなるでしょう。このように、自分の都合だけでなく、派遣先会社や派遣元会社の都合も考えた辞め方をすることにより、後で不安になるようなことも無くなるでしょう。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 労働基準法15条1項及び労働基準法施行規則5条により、労働条件は文書（雇用契約書または労働条件通知書）により契約締結時に労働者に明示することになっています。 また、派遣法34条及び派遣法施行規則25条も派遣就業条件の明示を派遣就労開始前までに派遣労働者に文書（就業条件明示書）ですることとされています。 派遣会社はスタッフとの間に雇用契約があります。従って、この雇用契約の目的を達成するために、就労の条件としてスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることができます。 これにより、派遣先が誓約書を取ったと同じ効果を得られるはずです。 派遣先は、派遣就業の管理に必要な範囲を超えて、派遣労働者の個人的な情報を収集してはなりません。 派遣先企業は、派遣就業が適性かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持に必要な措置を講ずるように努めなければなりません（派遣法40条2項、派遣先指針第2の9）。 派遣元の担当者が「週に一日くらい我慢してくれ。」と言われた場合、法律等が求める義務を尽くさず無責任な対応と言わざるを得ません。 　派遣労働者のような有期雇用契約の労働者には、民法628条が適用されます。それによれば、「やむを得ない事由」があれば労働者は労働契約を途中で解除することができます。労働者本人や家族の病気や怪我などが「やむを得ない事由」に当たります。体調を壊したということですが、医師の治療や休養が必要であれば、これに当たるでしょう。 また、民法628条により契約を解除した場合には、責任を問われることは有りません。 派遣先の正社員の対応が不適切で仕事がやりにくいという問題も就業環境の問題と言うことができます。従って、上記の派遣元や派遣先は、派遣労働者のために諸々の措置を講ずる必要があるわけです。 派遣先がお休みの土曜や日曜とか平日の夜とかを利用して、アルバイトをするのも原則として自由です。 労働時間外は自由時間ですから、原則として何をしようと誰にも干渉されることはありません。 しかし、職務に専念する義務の問題、企業秘密の保持の問題、職業倫理上の問題そして労働基準法で規定する労働時間や休日や割増賃金の支払い等をどの雇い主が負担すべきかという問題などから、多くの雇用主は就業規則で自社の労働者の他社への就業を禁じていたり、許可を要するものとしています。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 また、派遣会社も契約上の時給を守るという趣旨を言っているので、派遣スタッフの契約が不当に変更されるおそれはありません。 従って、ご相談者の時給が不当に減額されることはないので、雇用契約を解除するだけの「やむを得ない事由」には当たりませんから、法的には契約を一方的に解除することはできません。 おすすめの人材派遣会社 （株）嶋屋葵調理士紹介所 ☆調理士・ホールスタッフ☆人材のことならお任せ下さい！ TEL 0422-49-0311 〒180-0003　東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目３−４−９０３　 http://www.simaya.co.jp/ yuji-hirose@simaya.co.jp 人材紹介所、人材派遣業、調理士紹介所、配ぜん人紹介所、労働者派遣業 プロモシオン（株） TEL 018-839-0010 〒010-1414　秋田県秋田市御所野元町３丁目２−４　 人材派遣業 （株）アクセル青森支店 TEL 0120-633415 〒030-0802　青森県青森市本町１丁目２−２０　 人材派遣業 （株）ジョーモー 登録しておけば良い仕事がきっと見つかります！（登録費無料） TEL 027-221-3085 〒371-0801　群馬県前橋市文京町４丁目９−１８　 http://nttbj.itp.ne.jp/0272213085/ 職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、マネキン紹介所 （株）アイビック TEL 0197-61-5166 〒024-0031　岩手県北上市青柳町１丁目２−２４　 人材派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11188 2008-01-16T15:30:00Z 2008-01-16T15:45:00Z

労働基準法15条1項及び労働基準法施行規則5条により、労働条件は文書（雇用契約書...

雇用契約書または労働条件通知書）により契約締結時に労働者に明示することになっています。 また、派遣法34条及び派遣法施行規則25条も派遣就業条件の明示を派遣就労開始前までに派遣労働者に文書（就業条件明示書）ですることとされています。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 仮に、民法６２８条が要求している「やむを得ない事由」が無いにもかかわらず辞めるとしたら契約違反となるわけですが、派遣スタッフの最低限度のモラルとして、少なくとも、１）できるだけ時間的に余裕のある退職の申し出をすること（派遣元会社が代替要員を準備できるだけの合理的な時間）、及び２）仕事の引継ぎをすること（派遣先会社の通常の仕事に支障が生じない程度の引継ぎ）の2点をしっかり実行して欲しいものです。 これにより、派遣先会社や派遣元会社に対する迷惑が減少し、トラブルは小さくなるでしょう。このように、自分の都合だけでなく、派遣先会社や派遣元会社の都合も考えた辞め方をすることにより、後で不安になるようなことも無くなるでしょう。 また、派遣会社も契約上の時給を守るという趣旨を言っているので、派遣スタッフの契約が不当に変更されるおそれはありません。 従って、ご相談者の時給が不当に減額されることはないので、雇用契約を解除するだけの「やむを得ない事由」には当たりませんから、法的には契約を一方的に解除することはできません。 契約の解消は例外的に認められるに過ぎないものです。中途退社は、有期雇用契約の一方的な解消に当たり、「やむを得ない事由」がなければ認められません（民法６２８条）。従って、「やむを得ない事由」がなければ契約不履行となり、スタッフに損害賠償責任が生じます（民法４１５条）。 契約は守らなければなりません。 派遣先の対応も含めて、嫌がらせの事実関係を整理して、派遣元責任者に相談してみてはいかがでしょうか 。 派遣会社も派遣労働者からの苦情に対し適切な処理をすること、派遣先との連絡調整をすること等が求められています（派遣法31条、派遣元指針第2の3、5）。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 派遣元の担当者が「週に一日くらい我慢してくれ。」と言われた場合、法律等が求める義務を尽くさず無責任な対応と言わざるを得ません。 　派遣労働者のような有期雇用契約の労働者には、民法628条が適用されます。それによれば、「やむを得ない事由」があれば労働者は労働契約を途中で解除することができます。労働者本人や家族の病気や怪我などが「やむを得ない事由」に当たります。体調を壊したということですが、医師の治療や休養が必要であれば、これに当たるでしょう。 また、民法628条により契約を解除した場合には、責任を問われることは有りません。 派遣先の正社員の対応が不適切で仕事がやりにくいという問題も就業環境の問題と言うことができます。従って、上記の派遣元や派遣先は、派遣労働者のために諸々の措置を講ずる必要があるわけです。 雇用契約を結んだ以上、契約期間内は、スタッフは働く義務があり、派遣会社はスタッフに仕事を提供し賃金を支払う義務があります。また、ご相談者の場合のように派遣会社の見通しの悪さにより仕事がなくなってしまった場合は休業状態なので、派遣会社はスタッフに当初の契約と労働条件が同程度の他の派遣先を照会するまでの間、休業手当を支払わなければなりません（労働基準法26条）。 しかし、スタッフの休業手当は、平均賃金の60％以上に過ぎません。従って、生計を維持することは困難でしょう。 スキル不足のスタッフを派遣した場合、派遣会社は派遣先会社から契約違反として損害賠償を請求されてもやむを得ません。 スタッフと派遣会社は雇用契約を結んでいます。スタッフは登録する時、職歴、経歴、技能、資格など、雇用契約を結ぶに当たって「重要な事項」を正確に申告する義務があります。詐称の職歴を前提に派遣されたとのことですので、「職歴」を偽った行為は重要な事項についての詐称といえ､契約違反（民法４１５条）になります。社会的に相当な因果関係の範囲で損害賠償義務を負うことになります。 一旦結んだ雇用契約について、就業直前になって契約条件の不利益変更を提案するのは、信頼関係を損なう行為で問題です。しかし、雇用契約の当事者は、派遣スタッフと派遣会社であり、派遣先会社は、その雇用契約に干渉できる立場にはありません。 つまり、派遣先の時給引き下げの提案は、スタッフにとっては法律上の意味がないものなので心配はいりません。派遣先のそのような提案は、派遣契約の変更に関する提案であって、派遣契約の当事者である派遣会社と派遣先会社との間で検討されるべきことです。 ２つ以上の事業所で仕事をする場合は、労働基準法３２条の労働時間及び３５条の休日は通算され、アルバイト先の会社は時間外労働もしくは休日労働の割増賃金を支払う責任を負うことがありますので、それらの点も注意が必要です。 逆に、派遣の仕事をしているから、アルバイトを適当にやってもよいと言うことにもなりません。従って、あまりお勧めできることでは有りません。よく考えた上で結論を出しましょう。 以上のように、派遣スタッフの行うべき業務は雇用契約書や就業条件明示書（派遣法34条）に記載されており、また派遣先と派遣会社との間の派遣個別契約書にも定められています。これは、人材派遣の本質が「人の派遣」ではなく「能力の派遣」派遣会社は派遣先に対し派遣契約を守るようにキチンと要求すべきでしょう。 おすすめの人材派遣会社 （株）綜合スタッフ滋賀 派遣を良く知る皆様に選ばれる人材会社です TEL 077-569-5033 〒525-0059　滋賀県草津市野路１丁目９−９　 http://www.sougo-staff.co.jp/ アウトソーシング業務請負、市場調査、人材派遣業、テレマーケティング、販売促進サービス、労働者派遣業 （有）プログ TEL 0743-61-0655 〒632-0007　奈良県天理市森本町６７０　 人材派遣業 クリエイトスタッフ（株）青森事務所 TEL 017-721-2054 〒030-0801　青森県青森市新町２丁目８−１８−２Ｆ　 人材派遣業 （株）クリスタルサービス八戸営業所 TEL 0178-73-5321 〒031-0041　青森県八戸市大字廿三日町２８　 人材派遣業 （株）ステップワーク日光 総合人材サービス業　販売に強い会社です。 TEL 028-634-8788 〒320-0806　栃木県宇都宮市中央１丁目６−５　 http://stepwork-nikko.co.jp jinzai@stepwork-nikko.co.jp 職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、マネキン紹介所、労働者派遣業 （株）綜合スタッフ四日市 派遣を良く知る皆様に選ばれる人材会社です TEL 059-359-4510 〒510-0087　三重県四日市市西新地１４−１　 http://www.sougo-staff.co.jp/ アウトソーシング業務請負、市場調査、人材派遣業、テレマーケティング、販売促進サービス、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11187 2008-01-15T15:30:00Z 2008-01-15T15:30:32Z

契約の解消は例外的に認められるに過ぎないものです。中途退社は、有期雇用契約の一方...

契約の解消は例外的に認められるに過ぎないものです。中途退社は、有期雇用契約の一方的な解消に当たり、「やむを得ない事由」がなければ認められません（民法６２８条）。従って、「やむを得ない事由」がなければ契約不履行となり、スタッフに損害賠償責任が生じます（民法４１５条）。 契約は守らなければなりません。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 雇用契約を結んだ以上、契約期間内は、スタッフは働く義務があり、派遣会社はスタッフに仕事を提供し賃金を支払う義務があります。また、ご相談者の場合のように派遣会社の見通しの悪さにより仕事がなくなってしまった場合は休業状態なので、派遣会社はスタッフに当初の契約と労働条件が同程度の他の派遣先を照会するまでの間、休業手当を支払わなければなりません（労働基準法26条）。 しかし、スタッフの休業手当は、平均賃金の60％以上に過ぎません。従って、生計を維持することは困難でしょう。 スキル不足のスタッフを派遣した場合、派遣会社は派遣先会社から契約違反として損害賠償を請求されてもやむを得ません。 スタッフと派遣会社は雇用契約を結んでいます。スタッフは登録する時、職歴、経歴、技能、資格など、雇用契約を結ぶに当たって「重要な事項」を正確に申告する義務があります。詐称の職歴を前提に派遣されたとのことですので、「職歴」を偽った行為は重要な事項についての詐称といえ､契約違反（民法４１５条）になります。社会的に相当な因果関係の範囲で損害賠償義務を負うことになります。 派遣先と派遣会社の間には派遣契約がありますので、派遣先は派遣会社に対し暴力団関係者を派遣しない旨の誓約書を求めることができます。また、派遣契約の中に、そうした内容の条項を盛り込んでも当然かまいません。 これは、特定の者を排除する目的ではなく、法律による業務従事者に関する一般的な規制ですから、派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為（派遣法26条7項）にも当たりません。 派遣スタッフは、雇用契約に記載されている業務を契約された時間行うことが、その職務になっていますから、まず第一に、それが実行できる環境が整備されていることが重要です。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 派遣先での人間関係の問題について、派遣スタッフは派遣元や派遣先に苦情を申し入れたり、問題の改善について相談することができます（派遣法３１条、３６条３号、４０条１項、４１条３号）。派遣スタッフの申入れを受けた派遣元は問題を真摯に受け止め、派遣先と連絡を取り、事実関係を確認し問題の解決に当たらなければなりません。また、派遣元から連絡を受けた派遣先は、事実関係の確認に協力し、問題が事実であれば指揮命令者や自社の労働者に対し適切な指導を行わなければなりません。 以上のような派遣元や派遣先の義務が単にスタッフに対する配慮にとどまらず、法律上の制度であることを派遣元の担当者や派遣先の指揮命令者は、十分認識していないかもしれません。 派遣会社はスタッフとの間に雇用契約があります。従って、この雇用契約の目的を達成するために、就労の条件としてスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることができます。 これにより、派遣先が誓約書を取ったと同じ効果を得られるはずです。 この場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。 ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 やむを得ない事由に当たらない場合、契約途中で一方的に辞めることは、労働者の労務提供義務を実行しないことになり、契約違反（民法４１５条）となります。この場合、相手方（派遣会社）に損害が発生していれば、スタッフは損害賠償義務を負うことになります。 期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 おすすめの人材派遣会社 旭化成アミダス（株）人材派遣事業部延岡支店 TEL 0120-213477 〒882-0847　宮崎県延岡市旭町２丁目１−３　 人材派遣業、労働者派遣業 （株）長島エンジニアリング 設計請負業務から技術者の派遣まで。即戦力の技術者集団です。 TEL 0276-31-7139 〒373-0847　群馬県太田市西新町４９−５　 http://www.nag-eng.co.jp/ free@ml.nag-eng.co.jp アウトソーシング業務請負、機械設計、人材派遣業、製図サービス （株）グレート福井支店 北陸３県での派遣と紹介。人から人へ、思いやりの地元企業です。 TEL 0776-32-6010 〒918-8015　福井県福井市花堂南１丁目１１−２９　 http://www.great-kabu.co.jp daihyo@great-kabu.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 共栄ビジネス・サービス（株） 人材派遣とITで企業をトータルにサポートします。 TEL 06-6266-9177 〒542-0081　大阪府大阪市中央区南船場２丁目４−２３　 http://www.kyoeigroup.com kbs@kyoeigroup.com アウトソーシング業務請負、インターネット関連サービス、システムコンサルティング、情報システム開発、情報処理サービス、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス、職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、ソフトウェア開発、ソフトウェア業、ネットワークコンサルティング、プログラム作成、労働者派遣業 （株）アド・エスピー・プランニング人材センター 企業の人材ニーズに、質の高いサービスでお応え致します。 TEL 0120-031630 〒700-0816　岡山県岡山市富田町２丁目１１−１７−３０３　 http://www4.ocn.ne.jp/~ad.sp/ adsp.planning@oregano.ocn.ne.jp アウトソーシング業務請負、事務作業代行サービス、人材紹介所、人材派遣業、代行サービス、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11186 2008-01-14T15:30:00Z 2008-01-14T15:49:11Z

派遣会社がスタッフに請求できる損害賠償については、派遣会社のスタッフに対する教育...

会社がスタッフに請求できる損害賠償については、派遣会社のスタッフに対する教育・指導が十分であったか否かにより、過失相殺されるので、必ずしも派遣会社が派遣先に支払った金額と同額ではありません（民法４１８条）。 派遣会社からスタッフに対する損害賠償請求が認められるとしても、スタッフの同意なしに、給料から一方的に損害賠償分を控除することはできません。また、給料の支払方法を銀行振込としたのは、派遣会社とスタッフの合意によって決められたものですから、派遣会社がスタッフの同意なしに一方的に変更することもできません。 雇用契約書または労働条件通知書（雇入通知書ということもあります）の要件と、就業条件明示書の要件が全て網羅されていれば、一致する部分を兼ねて行うことにより、一通で明示することも差し支え有りません。 雇用契約は、口頭でも成立しますが「労働条件通知書（兼）就業条件明示書」などという場合が多いようです。 このような文書は、原則として、雇用契約締結時に労働者（派遣スタッフ）に交付しなければなりません。例外的に、派遣開始後でもよい場合がありますが、その場合でも、遅滞なく交付しなければなりません。 従って、「短期だからいらない」ということは、ありません。 この場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。 ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 また、派遣会社も契約上の時給を守るという趣旨を言っているので、派遣スタッフの契約が不当に変更されるおそれはありません。 従って、ご相談者の時給が不当に減額されることはないので、雇用契約を解除するだけの「やむを得ない事由」には当たりませんから、法的には契約を一方的に解除することはできません。 期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。 ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 派遣会社と派遣先会社は労働者派遣契約を結んでいますので、派遣会社には、派遣先会社の要求に合ったスキルを持ったスタッフを派遣する義務があります。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 この場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。 ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 働きにくい状態が続くようでしたら、派遣元責任者に相談し、派遣元責任者から派遣先責任者に職場環境の改善を申し入れてもらうのもよいでしょう。　派遣元責任者も派遣先責任者も、スタッフの職場環境を整備する義務がありますので、スタッフから上記のような苦情や相談を寄せられたときは、職場環境の改善を行ってくれるはずです。 あまり気にしないで、派遣先での仕事に専念してみてはいかがでしょうか。派遣先の業務遂行に貢献することによって信頼され、職場環境が改善されることが一番大事なことではないでしょうか。 スタッフと派遣先との間には契約関係がありませんので、派遣先からスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることはできません。貸金業規制法が暴力団関係者の排除を要求していても、それは貸金業の業務遂行についての要請であって、派遣先が直接スタッフに誓約書の提出を求めることの根拠とはなりません。 雇用契約書または労働条件通知書（雇入通知書ということもあります）の要件と、就業条件明示書の要件が全て網羅されていれば、一致する部分を兼ねて行うことにより、一通で明示することも差し支え有りません。 雇用契約は、口頭でも成立しますが「労働条件通知書（兼）就業条件明示書」などという場合が多いようです。 このような文書は、原則として、雇用契約締結時に労働者（派遣スタッフ）に交付しなければなりません。例外的に、派遣開始後でもよい場合がありますが、その場合でも、遅滞なく交付しなければなりません。 従って、「短期だからいらない」ということは、ありません。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 おすすめの人材派遣会社 （株）綜合スタッフ山形 派遣を良く知る皆様に選ばれる人材会社です TEL 023-628-8222 〒990-2492　山形県山形市鉄砲町３丁目３−１１　 http://www.sougo-staff.co.jp/ アウトソーシング業務請負、市場調査、人材派遣業、テレマーケティング、販売促進サービス、労働者派遣業 ドコモサービス四国（株）高知営業所 人が活きる企業、そして企業を活かす人。 TEL 0120-169459 〒780-0056　高知県高知市北本町４丁目５−４０　 http://www.docomo-ss.co.jp/ do-jinzaihaken-ml@docomo.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 リバティー（株）神戸支店 リバティーのスタッフは御社の「即戦力」です TEL 078-251-5057 〒651-0086　兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３−１０　 http://www.e-liberty.co.jp kobe@e-liberty.co.jp 人材派遣業、労働者派遣業 ケービックス（株） TEL 0852-24-9447 〒690-0017　島根県松江市西津田２丁目６−３３　 人材派遣業、清掃業、ビル管理、労働者派遣業 テルウェル西日本（株）四国支店人材派遣 ★人柄も考慮した旬のキャリアをお届けします☆登録人材募集中！ TEL 0120-411963 〒790-0874　愛媛県松山市南持田町４０−３　 http://www2.telwel-west.co.jp/shikoku/ インターネット関連サービス、コンピューター、市場調査、事務作業代行サービス、職業紹介所、シルバー人材センター、人材紹介所、人材派遣業、代行サービス、テレマーケティング、パソコン入力サービス、パソコン・ワープロ入力サービス、労働者派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11185 2008-01-13T15:30:00Z 2008-01-13T15:48:44Z

スタッフと派遣先との間には契約関係がありませんので、派遣先からスタッフに対し暴力...

スタッフと派遣先との間には契約関係がありませんので、派遣先からスタッフに対し暴力団関係者でない旨の誓約書の提出を求めることはできません。貸金業規制法が暴力団関係者の排除を要求していても、それは貸金業の業務遂行についての要請であって、派遣先が直接スタッフに誓約書の提出を求めることの根拠とはなりません。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 仮に、民法６２８条が要求している「やむを得ない事由」が無いにもかかわらず辞めるとしたら契約違反となるわけですが、派遣スタッフの最低限度のモラルとして、少なくとも、１）できるだけ時間的に余裕のある退職の申し出をすること（派遣元会社が代替要員を準備できるだけの合理的な時間）、及び２）仕事の引継ぎをすること（派遣先会社の通常の仕事に支障が生じない程度の引継ぎ）の2点をしっかり実行して欲しいものです。 これにより、派遣先会社や派遣元会社に対する迷惑が減少し、トラブルは小さくなるでしょう。このように、自分の都合だけでなく、派遣先会社や派遣元会社の都合も考えた辞め方をすることにより、後で不安になるようなことも無くなるでしょう。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 雇用契約を結んだ以上、契約期間内は、スタッフは働く義務があり、派遣会社はスタッフに仕事を提供し賃金を支払う義務があります。また、ご相談者の場合のように派遣会社の見通しの悪さにより仕事がなくなってしまった場合は休業状態なので、派遣会社はスタッフに当初の契約と労働条件が同程度の他の派遣先を照会するまでの間、休業手当を支払わなければなりません（労働基準法26条）。 しかし、スタッフの休業手当は、平均賃金の60％以上に過ぎません。従って、生計を維持することは困難でしょう。 雇用契約書または労働条件通知書（雇入通知書ということもあります）の要件と、就業条件明示書の要件が全て網羅されていれば、一致する部分を兼ねて行うことにより、一通で明示することも差し支え有りません。 雇用契約は、口頭でも成立しますが「労働条件通知書（兼）就業条件明示書」などという場合が多いようです。 このような文書は、原則として、雇用契約締結時に労働者（派遣スタッフ）に交付しなければなりません。例外的に、派遣開始後でもよい場合がありますが、その場合でも、遅滞なく交付しなければなりません。 従って、「短期だからいらない」ということは、ありません。 登録者のスキルを正確に見極めることは、派遣会社の重要な仕事のひとつであり、もし、スタッフの申告だけでスキルを判断したとすれば、派遣会社としての義務を尽くしているとは言えません。 しかし、派遣会社がスタッフ1人１人のスキルを正確に認定することは簡単ではありません。また、スタッフにとっても、自分のスキルを正確に認定してもらうことは容易ではありません。 ２つ以上の事業所で仕事をする場合は、労働基準法３２条の労働時間及び３５条の休日は通算され、アルバイト先の会社は時間外労働もしくは休日労働の割増賃金を支払う責任を負うことがありますので、それらの点も注意が必要です。 逆に、派遣の仕事をしているから、アルバイトを適当にやってもよいと言うことにもなりません。従って、あまりお勧めできることでは有りません。よく考えた上で結論を出しましょう。 以上のように、派遣スタッフの行うべき業務は雇用契約書や就業条件明示書（派遣法34条）に記載されており、また派遣先と派遣会社との間の派遣個別契約書にも定められています。これは、人材派遣の本質が「人の派遣」ではなく「能力の派遣」派遣会社は派遣先に対し派遣契約を守るようにキチンと要求すべきでしょう。 派遣先がお休みの土曜や日曜とか平日の夜とかを利用して、アルバイトをするのも原則として自由です。 労働時間外は自由時間ですから、原則として何をしようと誰にも干渉されることはありません。 しかし、職務に専念する義務の問題、企業秘密の保持の問題、職業倫理上の問題そして労働基準法で規定する労働時間や休日や割増賃金の支払い等をどの雇い主が負担すべきかという問題などから、多くの雇用主は就業規則で自社の労働者の他社への就業を禁じていたり、許可を要するものとしています。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 派遣先は、派遣就業の管理に必要な範囲を超えて、派遣労働者の個人的な情報を収集してはなりません。 派遣先企業は、派遣就業が適性かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持に必要な措置を講ずるように努めなければなりません（派遣法40条2項、派遣先指針第2の9）。 派遣元の担当者が「週に一日くらい我慢してくれ。」と言われた場合、法律等が求める義務を尽くさず無責任な対応と言わざるを得ません。 　派遣労働者のような有期雇用契約の労働者には、民法628条が適用されます。それによれば、「やむを得ない事由」があれば労働者は労働契約を途中で解除することができます。労働者本人や家族の病気や怪我などが「やむを得ない事由」に当たります。体調を壊したということですが、医師の治療や休養が必要であれば、これに当たるでしょう。 また、民法628条により契約を解除した場合には、責任を問われることは有りません。 派遣先の正社員の対応が不適切で仕事がやりにくいという問題も就業環境の問題と言うことができます。従って、上記の派遣元や派遣先は、派遣労働者のために諸々の措置を講ずる必要があるわけです。 おすすめの人材派遣会社 ＷＤＢ（株）福山支店 研究職を支援する人材サービス会社です TEL 084-929-2011 〒720-0811　広島県福山市紅葉町２−２７　 http://www.wdb.com info-lab@wdb.com 人材紹介所、人材派遣業、労働者派遣業 （有）キャスティングサービス TEL 0859-24-5765 〒683-0853　鳥取県米子市両三柳８８３　 人材派遣業、労働者派遣業 （株）シグマスタッフ船橋支店 自分に合った仕事を見つけたい、あなたをお手伝いします TEL 0120-988339 〒273-0005　千葉県船橋市本町５丁目４−２　 http://www.sigma-staff.co.jp/ funabashi@sigma-staff.co.jp 職業紹介所、人材紹介所、人材派遣業、労働者派遣業 （株）ウィコーポレーション TEL 073-426-3339 〒640-8327　和歌山県和歌山市橋向丁３２　 人材派遣業、パーティー請負、バンケットサービス 人材ドットコム TEL 0852-22-9227 〒690-0044　島根県松江市浜乃木６丁目１９−８　 アウトソーシング業務請負、人材派遣業]]> tag:jinzai.yahoo777.com,2008://13.11184 2008-01-12T15:30:00Z 2008-01-12T15:53:03Z

労働基準法15条1項及び労働基準法施行規則5条により、労働条件は文書（雇用契約書...

雇用契約書または労働条件通知書）により契約締結時に労働者に明示することになっています。 また、派遣法34条及び派遣法施行規則25条も派遣就業条件の明示を派遣就労開始前までに派遣労働者に文書（就業条件明示書）ですることとされています。 派遣スタッフは、派遣会社の就業規則に従って働いているので、現在所属している派遣会社の就業規則がどのように規定しているのかを確認する必要があります。 付随して行われる予約内容に係る伝票作成、コンピューター入力等の業務が含まれます。しかし、それらの業務でも、主として本来の業務とは別に独立して行うことは契約外となります。 派遣先と派遣会社の間には派遣契約がありますので、派遣先は派遣会社に対し暴力団関係者を派遣しない旨の誓約書を求めることができます。また、派遣契約の中に、そうした内容の条項を盛り込んでも当然かまいません。 これは、特定の者を排除する目的ではなく、法律による業務従事者に関する一般的な規制ですから、派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為（派遣法26条7項）にも当たりません。 派遣スタッフは、雇用契約に記載されている業務を契約された時間行うことが、その職務になっていますから、まず第一に、それが実行できる環境が整備されていることが重要です。 派遣元の担当者が「週に一日くらい我慢してくれ。」と言われた場合、法律等が求める義務を尽くさず無責任な対応と言わざるを得ません。 　派遣労働者のような有期雇用契約の労働者には、民法628条が適用されます。それによれば、「やむを得ない事由」があれば労働者は労働契約を途中で解除することができます。労働者本人や家族の病気や怪我などが「やむを得ない事由」に当たります。体調を壊したということですが、医師の治療や休養が必要であれば、これに当たるでしょう。 また、民法628条により契約を解除した場合には、責任を問われることは有りません。 派遣先の正社員の対応が不適切で仕事がやりにくいという問題も就業環境の問題と言うことができます。従って、上記の派遣元や派遣先は、派遣労働者のために諸々の措置を講ずる必要があるわけです。 契約の解消は例外的に認められるに過ぎないものです。中途退社は、有期雇用契約の一方的な解消に当たり、「やむを得ない事由」がなければ認められません（民法６２８条）。従って、「やむを得ない事由」がなければ契約不履行となり、スタッフに損害賠償責任が生じます（民法４１５条）。 契約は守らなければなりません。 派遣会社は派遣先に対し、派遣スタッフによる業務を事故なく遂行をするという派遣契約上の義務を負っています。従って、スタッフが故意または重過失により派遣先のお金を紛失した場合は、派遣会社が派遣先に対し債務不履行（民法４１５条）による損害賠償責任を追うことになります。 スタッフも派遣会社に対し、雇用契約上の義務として派遣先での業務遂行に当たり、事故のないようにすることが求められています。従って、派遣先で、不注意によりお金を紛失し、報告せずに隠していたのは、派遣会社に対する契約違反として、損害賠償責任を負うことになります。 就業規則上は可能だとしても、アルバイトをすることにより疲労が重なり、派遣の仕事が十分にできないとかミスが多くなる場合は、派遣会社から雇用契約違反と言われても弁解の余地がありません。 他の仕事をしていることを言い訳にすることはできないのです。 やむを得ない事由に当たらない場合、契約途中で一方的に辞めることは、労働者の労務提供義務を実行しないことになり、契約違反（民法４１５条）となります。この場合、相手方（派遣会社）に損害が発生していれば、スタッフは損害賠償義務を負うことになります。 期間を定めない雇用契約の場合には、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができますが、契約解消は申し入れより２週間後と決められています（民法６２７条）。ご相談のケースのように、中途解約に対する保障のない期間を決めた雇用契約を一方的に辞める場合は、仕事の引継ぎや、代わりのスタッフを用意する時間的余裕をもって退職を申し出るのが社会人としての配慮ではないかと思います。 派遣先での人間関係の問題について、派遣スタッフは派遣元や派遣先に苦情を申し入れたり、問題の改善について相談することができます（派遣法３１条、３６条３号、４０条１項、４１条３号）。派遣スタッフの申入れを受けた派遣元は問題を真摯に受け止め、派遣先と連絡を取り、事実関係を確認し問題の解決に当たらなければなりません。また、派遣元から連絡を受けた派遣先は、事実関係の確認に協力し、問題が事実であれば指揮命令者や自社の労働者に対し適切な指導を行わなければなりません。 以上のような派遣元や派遣先の義務が単にスタッフに対する配慮にとどまらず、法律上の制度であることを派遣元の担当者や派遣先の指揮命令者は、十分認識していないかもしれません。 納得できなかった営業担当者が感情的になって「ブラックリストに載る」というようなことを言ってしまったのでしょうが、派遣業界に回覧されるようないわゆる「ブラックリスト」は存在しませんので、ご心配は無用です。 キチンとした理由もなしに中途退社するのは「無責任」と言われても仕方が有りませんが、営業担当者も、いたずらに人を不安に陥れるような言動は慎みたいものです。 派遣先は、派遣就業の管理に必要な範囲を超えて、派遣労働者の個人的な情報を収集してはなりません。 派遣先企業は、派遣就業が適性かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持に必要な措置を講ずるように努めなければなりません（派遣法40条2項、派遣先指針第2の9）。 また、全ての契約に共通する一般法理によっても相手方の同意なしに契約を解除することができます。相手方の「債務不履行」がそれです（民法415・541条）。例えば、派遣会社がスタッフに賃金を支払わない場合です。スタッフが働かない場合もこれに当たります。 ご相談者の場合は、「やむをえない事由」により契約を解除できるか否か分かりませんが、派遣会社の「債務不履行」により契約を解除することが可能となるでしょう。つまり、派遣会社は契約上、スタッフに同程度の労働条件の仕事を照会する義務があるのですが、派遣会社は、ご相談者に照会できないでいます（現に債務不履行の状態です）。ご相談者は、派遣会社に対し相当の期間を定めて仕事の照会をするように催告し、その期間内に契約に定めた程度の労働条件の仕事が照会されなかった場合は、その契約を一方的に解除することができるのです。 おすすめの人材派遣会社 （株）コムネット・システム TEL 018-864-9037 〒010-0973　秋田県秋田市八橋本町３丁目１３−１７　 コンピューター、情報処理サービス、人材派遣業、ソフトウェア業、労働者派遣業 （株）アヴェイル大分営業所 TEL 097-536-0884 〒870-0037　大分県大分市東春日町１７−１９−４Ｆ　 人材派遣業、労働者派遣業 （株）アイ・メディアム モットーは、人は我が社の財産である☆適材適所のスタッフ派遣業 TEL 03-5992-5451 〒171-0022　東京都豊島区南池袋３丁目１８−３４−４０１　 http://www.eye-medium.net kanribu@eye-medium.net 職業紹介所、人材派遣業、労働者派遣業 （株）フクイ・アウトソーシング合同会計グループ 週に１日、月に１日から、必要な時間、出向いて作業致します。 TEL 0776-57-2306 〒918-8214　福井県福井市東今泉町２−４−３５　 http://www.fukui-os.co.jp ishida@godokk.co.jp 事務作業代行サービス、人材派遣業 （有）アクセスプラン TEL 096-341-3171 〒861-1102　熊本県合志市須屋６２５　 人材派遣業]]>